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生活センター元理事、退職後に部長級ポスト(読売新聞)

 政府による天下り排除の方針を受けて、昨年12月に任期途中で辞任した消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」の元理事(59)が、退職直後に「外部アドバイザー」として採用された後、今月から部長級職員に就任していたことが28日、分かった。

 事業仕分けの議論の中で指摘された。消費者庁幹部は「法的には問題ないが、OB排除を装って、再び戻しては国民の信頼を失うのでは」としている。

 この元理事は、内閣府を局長で退職。2006年9月にセンター理事に就任したが、政府が独立行政法人の役員から官僚OBを排除する方針を閣議決定した3か月後の昨年12月末、辞任した。

 ところが、退職直後の今年1月、センターが紛争解決委員会事務局の「外部アドバイザー」として採用。さらに4月からは、2年間の期限付きながら、同委員会事務局長に着任している。センターによると、アドバイザーには謝礼として時給5600円、月に30〜40万円を支給。事務局長は、センター一般職員では最も給与が高い部長級。

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