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<自民党>谷垣総裁、山崎拓氏と会談 非公認を直接伝える(毎日新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は29日午前、山崎拓前副総裁(73)と党本部で会談し、「(70歳)定年制を守れという強いアピールがあり、党内をまとめるために協力願いたい」と述べて、今夏の参院選比例代表候補として公認しない考えを伝えた。山崎氏は「重く受け止める」と受け入れた。

 会談後、山崎氏は今後の対応について記者団に「すべて現時点では白紙だ」と語った。大島理森幹事長は29日、片山虎之助元総務相(74)と保岡興治元法相(70)にも公認しない方針を伝えた。【田所柳子】

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飼い主はどこ?カメレオンとウサギ拾われる(読売新聞)

 横浜市保土ヶ谷区でカメレオンと、ウサギが1匹ずつ見つかり、拾得物として届け出を受けた保土ヶ谷署は、飼い主を捜している。

 同署幹部や市立野毛山動物園によると、カメレオンはイエメン原産の「エボシカメレオン」の雄で、体長37センチ。19日午後5時頃、同区法泉の民家の庭にいるのを、この家の主婦が見つけた。

 ウサギは体長約20センチ。ネザーランド・ドワーフ系の雑種で成獣とみられる。同日午前10時半頃に、同区狩場町の市児童遊園地で、敷地内にある環境活動支援センターの男性職員が発見した。

 問い合わせは、同署会計課(045・335・0110)へ。

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「名護市選挙結果斟酌せず」 平野官房長官に与野党から批判(J-CASTニュース)

 米軍普天間基地移設受け入れが争点となった名護市市長選で反対派が当選したことについて、平野博文官房長官が2010年1月25日、「選挙結果を斟酌していたら何もできなくなる」という趣旨の発言をし、与野党から批判が相次いでいる。

 平野官房長官は26日にも、移設先決定に地元自治体の合意は必要ないという認識を示し、今後非難が高まりそうだ。

 2010年1月24日、沖縄県名護市長選で新人の稲嶺進氏が現職候補を破って当選した。稲嶺氏は民主、共産、社民、国民新党などが推薦。米軍普天間基地の同市受け入れに反対を掲げており、日米政府が合意した現行案の実現は困難になった、と受け止められていた。

■「この官房長官問題多すぎですね」

 鳩山首相は市長選前の15日、市長選の結果と政府の決定に関して「全く無縁ではない」と発言。「5月までの間に名護市民の思いも斟酌しながら、最終的な結論をできるだけ早く導くよう努力したい」と述べていた。このため反対派の勝利で現行の名護市への移設案は実現困難になったと思われていた。しかし、市長選から一夜明けた25日、平野官房長官が選挙結果について

  「ひとつの民意の答えとしてはあるんでしょうけど、検討する上で、斟酌してやらなければいけない理由はないと思う」

と述べて、現行案は選択の一つとして消えていないことを示唆し、鳩山首相とも違った見解を示した。

 この平野官房長官の発言に対して、与野党から批判が殺到した。沖縄県出身の国民新党・下地幹郎政調会長は「現実離れした話。民意を大事にしないでこの問題を論議するのはおかしい」と非難。自民党の石破茂政調会長も「選挙の前に言うべきだった。終わってから言うのは政府として無責任だ」と指摘した。

 テレビでも、平野官房長官を非難する声が相次いだ。元朝日新聞社論説委員のジャーナリスト・萩谷順さんは、26日出演した情報番組「やじうまプラス」(TBS系)の中で「官房長官は鳩山内閣の弱点といわれてきたが、全くそのとおり」と指摘。「『斟酌』という言葉は上から目線の言葉で、沖縄の人たちが怒るのは当たり前。辺野古で仕方がないと思っている人でもこれは怒る」とし、「この官房長官問題多すぎですね」とコメントしている。

■「合意ないと物事進められないのか」

 一方の鳩山首相は25日夜に、「ゼロベースで最適なものを選びたいので、あらゆる可能性がまだ含まれている」と名護市への移設案が選択肢から除外されたわけではないという見解を表明。名護市長選の結果については「それはそれとして、一つの意思だと受け止める必要がある」とし、事態はさらに混とんとしている。

 しかし、26日午前の会見で平野官房長官がまた「地元の合意がないと物事を進められないのか」と発言。「民意を軽視しているということではない」とも釈明したが、移設先の決定に地元の合意は必要ではないという認識を再び示した。

 平野官房長官の発言は、今後地元や与野党からの非難を加速させる恐れもある。琉球新報によると同日、沖縄県選出・出身の与党・無所属議員からなる「うるの会」(会長・喜納昌吉民主党沖縄県連代表)が都内で会合を開き、平野官房長官に民意を尊重するよう抗議することを決定。28日までに抗議文書を送るという。


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土地購入 小沢氏の立件視野 東京地検 虚偽記載認識か(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員、石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに、土地代金の支払い後に不必要な融資を受けたことについて、土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めたことが21日、関係者への取材で分かった。特捜部は、小沢氏が融資までの一連の行為に関与したことなどから、政治資金収支報告書に原資を記載しない意図を認識していたとの見方を強め、小沢氏本人の立件を視野に捜査を進めているもようだ。

 特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 関係者によると、石川容疑者は調べに対し、小沢氏から土地購入を指示され、資金が足りないことから、小沢氏から個人資金4億円を借り、土地代金に充てたと供述している。

 石川容疑者は、この4億円を陸山会の複数の口座に分散入金した上で1口座に集約。ここから土地代金を支払った。その直後、関連政治団体から集めた資金と陸山会の資金を合わせて4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義の同額の融資を受けていた。小沢氏側は当初、この融資を土地代金に充てたと虚偽の説明をしていた。

 石川容疑者はこうした複雑な資金移動について、土地代金の原資を隠すための偽装工作だったと認めた上で、偽装工作や虚偽記載の動機について「小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」と供述した。さらに、「収支報告書は小沢先生の了解を得て提出した」とも説明した。

 ただ、石川容疑者は、小沢氏が偽装工作の意図を知らなかったと主張。小沢氏に虚偽記載の内容を伝えていないとも供述し、小沢氏の関与を否定している。

 しかし特捜部は、小沢氏が土地代金に個人資金を充てたと主張しながら、偽装工作の一つである不必要な融資の関係書類に署名していることを重視。小沢容疑者が虚偽記載を認識し、収支報告書の提出を了承した疑いが強いとみている。

 特捜部は4億円の原資について、国発注の胆沢ダム(岩手県)工事を受注したゼネコンからの裏献金とみて解明を進めている。

                   ◇

 ■小沢氏あす聴取 「資産4億超」主張へ

 東京地検特捜部による小沢一郎氏への任意の事情聴取が23日に東京都内で行われることが21日、関係者への取材で分かった。聴取時間は4時間程度になる見通し。土地代金の原資4億円の出どころや政治資金収支報告書の虚偽記載への関与の有無などについて詳しい説明を求めるとみられる。小沢氏側は1回に限って応じる方針。

 小沢氏の関係者によると、小沢氏は、信託銀行から妻子名義の資金を平成10年に約3億円引き出し、13年に約6千万円引き出したほか、小沢氏の歳費や印税などを合わせると一時期、計約7億円を都内の小沢氏の個人事務所などに保管していたという。

 土地を購入した16年10月時点では、このうち4億数千万円が残っており、これを土地代金の原資に充てたと説明するとみられる。妻への聴取に対しては難色を示している。

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 鳩山由紀夫首相は19日の衆院本会議の代表質問で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件に関し、小沢氏に「どうぞ戦ってください」と語った真意について「日本の政治の変革に向けてともに戦うことを了とした。小沢氏の『戦う』との表明は自らの潔白を証明していく決意でそのことを了とした」と説明。その上で「国策捜査、あるいは指揮権発動については考えていない」と述べ、法相による指揮権発動を否定した。

 首相は「小沢氏は政治資金のディスクロージャー(公開)を主張してきた。政治資金の取り扱いは極めて慎重な人だ。潔白を信じるのが同志として当然だ」と強調。党による独自調査については「民間の調査はなじまない。検察が公正な捜査を行うことを信じたい」と否定した。

 一方、首相は、自らの偽装献金事件について「脱税という認識は全くない。検察の捜査は終結した」と強調。実母から受け取った12億6000万円の資金の使途について「不正な支出はない。説明は尽くした」と詳細を明かさなかった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題については「沖縄県民の気持ちを大事にしながら日米合意、連立政権の政策合意を踏まえ5月末までに結論を出す」と従来の主張を繰り返した。

 インド洋に派遣していた海上自衛隊の補給部隊を撤収させたことには「補給回数が減少したのは事実で、補給支援活動の意味合いが小さくなった。民生支援を中心に引き続きテロ対策に貢献する」と述べた。

 代表質問で自民党の大島理森幹事長は「政治とカネ」問題に関する集中審議と小沢氏の参考人招致を求めたが、首相は「各党で議論してほしい」と述べただけだった。

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<神戸・女性不明>知人が「埋めた」 京都の山林捜索(毎日新聞)

 神戸市中央区の飲食店員の30代女性が1年以上前から行方不明になっており、兵庫県警捜査1課は22日、女性の知人の40代男の「複数の男と共に埋めた」との証言に基づき、死体遺棄容疑で京都府綾部市の山林の捜索を始めた。同課は、女性が事件に巻き込まれた可能性が高いとみている。

 現場の捜索には、証言した知人男を立ち会わせている。

 捜査関係者によると、女性は九州出身で、家族が県警に捜索願を提出していた。女性の部屋には荒らされた跡などはないという。

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働く母親 交代で子育て “午後6時の壁”クリア(産経新聞)

 小学校に入学した途端、通っていた保育園より学童保育が早く終わる。共働き家庭や一人親が仕事と育児の両立に困るのが「小1の壁」。この壁を乗り越えようと、東京大田区に住む働く母のグループが悩んだ末にたどり着いたのは「交代で育てる」自助の道だった。(津川綾子)

 ◆ときには綱渡り

 「ただいまー」「手洗い、みんな並んで」。午後5時半、大田区のフリーライター、宮国優子さん(39)宅の居間に宮国さんの長女(7)を含む小学1年生4人のにぎやかな声が響いた。

 4人の母親は会社員や公務員など。4人とも昨年春まで午後9時閉園の東京都認証保育所を利用していた。ところが、近所の学童保育は午後6時に終わる。「仕事を急に減らせない」と母親たちは頭を抱えた。

 新たな学童保育の誘致、ベビーシッター…。勤務時間をにらみつつ放課後の安全な過ごし方を模索した末、「子供も大切、しかも働きたい。それなら、できることを可能なお母さんがしよう」と宮国さん宅に子供を集め、都合のつく母親が交代で面倒を見るという形に行き着いた。

 午後7時。保育園児の妹も加わり、夕食が始まった。メニューの豆乳鍋の具は宮国さん宅の野菜、肉とかまぼこは別の母親が持ち寄った。午後8時、午後8時40分…。翌日以降の食材を携えた母親が仕事を終え、続々と迎えに来る。

 子供が入浴する間、コップ一杯のビールで疲れを癒やした宮国さんは「姉妹が少ない今、けんかしながら大勢で過ごし、いろいろなお母さんにしかられる。これは子供にとってプラスの経験」。こう大らかに言うが、誰が交代で子供を見るか綱渡りのようなときもある。

 ◆大きい1時間

 全国学童保育連絡協議会によると、学童保育の終了時間は平均午後6時7分(平成19年)。一方、全国保育協議会の調べでは、公立認可保育園の約4割、私立認可保育園では8割近くが午後7時以降まで開所している。宮国さん宅のような自助は、学童と保育園の預かり時間の断層を乗り越える一手だ。

 学童保育の預かり時間もようやく延長へと動きだした。学童保育の8割が午後6時までに終わる東京都は、来年度から午後7時以降も開所を促す制度を設ける。午後10時までの民間学童「キッズベースキャンプ」は東京・神奈川に14カ所まで広げた。午後7時に帰宅する利用者が最も多いが、「(午後6時からの)この1時間が親にとっては大きい」と島根太郎社長は話す。

 来年、長男(5)が小学校に入学する品川区の女性会社員(32)は「電車で4駅離れているが、子供の安全には代えられない。同僚に迷惑をかけず、仕事を続けるにはこれしかない」と、キッズベースキャンプを利用するという。

 ■短時間勤務でも3割が「時間に帰れない」

 母親が学童保育の終了時間に合わせた短時間勤務を利用するのはどうか。

 厚生労働省が昨年、未就学の子供を持つ男女に「育児のための短時間・短日数勤務」の利用について聞いたところ、女性正社員の34・7%が「利用しやすい」と答えたが、27%が「利用しにくい」、27・2%が「制度がない」とした。

 また、短時間勤務の利用経験者の約3割が「実際決められた時間に帰れない」、約2割が「責任ややりがいのある仕事ができない」と回答。制度が機能するかという職場の課題や、子育て中も仕事に力を注ぎたいとの本音が浮かび上がった。

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 都道府県ごとのデザイン硬貨が作られている地方自治法60周年の記念貨幣に、“佐賀県代表”として早稲田大の創設者で元首相の大隈重信が決まった。

 大隈は1871(明治4)年の通貨制度改革を推進。新単位「円」の導入にあたって硬貨の形を四角から円形に変えるよう提案し、「円を作った男」としても知られる。

 記念貨幣は500円と1000円で、今年秋に発行予定。約140年ぶりに帰ってくる明治時代の「ミスター円」だが、その目に映る日本経済は円満といきますか……。【上田泰嗣】

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 国会は19日午後、菅直人副総理・財務相の18日の財政演説に対する各党の代表質問を行い、与野党の論戦がスタートした。最初に自民党の大島理森(ただもり)幹事長が登壇。鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題を取り上げ、「首相、小沢氏、民主党の自浄能力が問われている」と追及し、事実関係の解明と政治責任の明確化を要求した。

 政府・与党は平成21年度第2次補正予算案の月内成立を目指すが、自民党など野党は「政治とカネ」の問題に関する集中審議と小沢氏の参考人招致を求める方針で、冒頭から波乱含みだ。

 大島氏は小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、土地購入の原資、複雑な資金操作を行う理由を調査し国会に提出するよう要求した。同時に、「検察と闘う」姿勢を鮮明にした小沢氏に対し、首相が「どうぞ闘ってください」と応じたことについて、「指揮権発動」が念頭にあったのか真意をただした。

 首相の元公設秘書2人が政治資金規正法違反罪で在宅・略式起訴された偽装献金事件に関しては、「国民の常識からすると全く理解できない」として改めて首相の関与の有無を聞いた。

 この日は大島氏に続き、公明党の斉藤鉄夫政調会長、共産党の佐々木憲昭、社民党の中島隆利両氏が質問に立つ。

 このうち斉藤氏は、政府の経済政策について「司令塔不在で迷走している」と批判。首相や小沢氏の疑惑をめぐり虚偽記載など違法行為を発覚した場合は議員本人の公民権を停止するとした公明党の政治資金規正法改正案への賛同を促す。

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